12月9日は「地球感謝の日」、クラダシが「フードロスに関する意識調査」を実施～フードロス削減への意識がもっとも高いのは北海道地方～

社会貢献型ショッピングサイト「KURADASHI」を運営する株式会社クラダシ（本社：東京都品川区、代表取締役社長CEO：関藤竜也、以下「クラダシ」）は、12月9日の「地球感謝の日」に合わせて、「KURADASHI」会員を対象に実施した「フードロスに関する意識調査」の結果をまとめました。

​■意識調査実施の背景

クラダシは、食品の賞味期限の切迫や季節商品、パッケージの汚れやキズ、自然災害による被害などの要因で、消費可能でありながら通常の流通ルートでの販売が困難な商品を買い取り、社会貢献型ショッピングサイト「KURADASHI」で販売することでフードロスの削減に取り組んでいます。
この度、12月9日の「地球感謝の日」に合わせて「フードロス」に関する意識調査の結果をまとめました。

■フードロスの現状

農林水産省及び環境省の推計によると、日本においては年間570万トンものフードロスが発生しています（2019年度推計）。これは、日本人全員が毎日お茶碗1杯分（約130g）の食べ物を廃棄しているのと同等の量です。また、これは、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食料援助量(2020年で年間約420万トン)の約1.4倍に相当します。

■アンケート回答者の属性

【年齢】
19歳以下：0%／20歳～29歳：2%／30歳～39歳：8.9%／40歳～49歳：27.4%
50歳～59歳：34%／60歳～69歳：20.6%／70歳以上：7.1%／その他：0.1%

【性別】
男性：28.8%／女性：70.8%／その他：0.5%

【居住地】
北海道：3.6%／東北：4.6%／関東：47%／中部：15.6%／近畿：16.9%／中国：4.5%
四国：1.5%／九州・沖縄：6.1%／その他：0.1%

■調査結果

1-1.あなたは「フードロス」が問題になっていることを知っていますか。（n=5,613／SA）
フードロス問題についての認知率は、「よく知っている」方が46.6%、「ある程度知っている」方が51.8%となり、全体の98.4%がフードロス問題を認知しているという結果でした。2015年のSDGs採択、2019年の「食品ロス削減推進法」施行などを経て、フードロスに関する認知が広がっていることが推察されます。

1-2.居住地別結果
​フードロスが問題になっていることを「よく知っている」方の割合がもっとも多いのは北海道地方でした。一方で、四国地方は「よく知っている」の割合が38.6%と、北海道地方と比較すると10%以上の差がありました。

※1-2.詳細

2-1.あなたはフードロス削減に取り組むことが必要だと思いますか。（n=5,613／SA）
「とても必要だと思う」方が83.7%、「まあ必要だと思う」方が15.9%と、全体の99.6%の回答者がフードロス削減への取り組みの必要性を感じていました。

2-2.居住地別結果
フードロス削減へ取り組むことが「とても必要だと思う」方の割合がもっとも多いのは北海道地方で87.0%でした。質問1の結果と併せても、北海道地方の方が特にフードロス問題について認知しており、取り組む必要性をより強く感じているという結果になりました。
経済産業省の「工業統計調査」（令和元年）によると、北海道においては製造品出荷額の40.5%を食品工業が占めており、全国の12.3％を大きく上回っています。このように食品工業が地域経済に大きな影響を与えていることも、フードロスに関する高い興味・関心につながっている可能性があると推察されます。

※2-2.詳細

3-1.あなたはフードロス削減のためにどのような取り組みを行っていますか。（n=20,922／MA）
 　フードロス削減への取り組みとして70%を超えたものは「食べ物を残さずに食べる」、「食品の冷凍保存を利用する」でした。日々の生活の中で気軽に取り組めることから実践している方が多いことがわかります。

3-2.居住地別結果
四国地方では「食品の冷凍保存を利用する」「飲食店などで注文しすぎない」と回答した方の割合が、他の地方と比較してやや高い傾向がみられました。

※3-2.詳細

4-1.あなたはフードロス削減の取り組みを継続的に行っていますか。（n=5,613／SA）
質問2から99.6%がフードロス削減への取り組みの必要性を感じており、質問3から99.4%がフードロス削減への何かしらの取り組みをしていることが明らかになったにもかかわらず、「継続的に取り組んでいる」方は78.7%でした。必要性を感じていながらも、「継続できていない」「分からない」等の回答をした方が20%以上おり、フードロス削減の機会の損失が発生していると推察されます。

4-2.居住地別結果
フードロス削減に「継続的に取り組んでいる」方の割合がもっとも多かったのは関東地方で80.5%でした。その他を除いて「継続的に取り組んでいる」の割合は軒並み70～80%でしたが、四国地方のみ65.1%とやや低い結果となりました。

※4-2.詳細

5-1.4で「あまり継続できていない」「まったく継続できていない」と答えた方は、その理由を教えてください。（n=1,909／MA）
継続できていない理由としてもっとも多かったのが「特に理由はない」、次いで「取り組んだ効果や成果が見えないから」という結果でした。

5-2.居住地別結果
東北地方、中国地方、四国地方で「取り組んだ効果や成果が見えないから」と回答した方が約40%と、質問5-1の全体の結果21.8%と比較するとやや多い結果となりました。

※5-2.詳細

6-1.あなたは、フードロスによってCO2の排出量が増えていることを知っていますか。（n=5,613／SA）
77.1%の方が、フードロスによってCO2の排出量が増えていることを「知っている」と回答しました。

6-2.居住地別結果
フードロスによってCO2の排出量が増えていることを「知っている」方の割合は、いずれの地方でも70%を超えており、居住地別で大きな差は見られませんでした。

7-1.あなたはフードロス以外でどのような「ロス」に興味・関心がありますか。（n=9,705／MA）
「野菜ロス（規格外野菜など）」がもっとも多く、87.3%の方が興味・関心を持っています。以下の選択肢の中では、日常生活において一般的に、花や衣料品と比較すると野菜の購入頻度の方が高いことから、興味・関心の度合いもより高くなっていると推察されます。

7-2.居住地別結果
「野菜ロス」「衣料品ロス」「フラワーロス」のいずれにおいても、関東地方がもっとも興味・関心が高いという結果になりました。

※7-2.詳細

8-1.新型コロナウイルス感染拡大前と比較して、あなたのフードロスへの関心は高まりましたか。（n=5,613／SA）
「とても高まった」方が25.5%、「まあ高まった」方が46.8%と、全体の72.3%の回答者がフードロスへの関心が高まったと回答しています。旅行需要の低下やオリンピックの延期、飲食店の営業停止などによって増加した食品の滞留・廃棄に注目が集まったことが理由であると考えられます。

8-2.居住地別結果
新型コロナウイルス感染拡大前と比較して、フードロスへの関心が「とても高まった」方の割合がもっとも多いのは九州・沖縄地方で27.5%でした。

※8-2.詳細

■その他の意識調査の結果

「フードロスに関する意識調査」
　https://corp.kuradashi.jp/news/21-09-27/
「SDGsに関する意識調査」
　https://corp.kuradashi.jp/news/21-10-22/

※質問1-1、2-1、3-1、4-1、5-1、6-1、7-1、8-1のグラフは、2021年9月27日配信の「フードロスに関する意識調査」から再掲しております。

■調査概要

調査名：フードロス削減に関するアンケート    
調査目的：「KURADASHI」会員の「フードロス」についての認識や関心度合いを知り、フードロスに関する情報発信やサービス改善等に役立てる。    
調査方法：インターネット調査    
調査期間：2021年9月2日（木）～2021年9月10日（金）    
調査項目：
1.あなたは「フードロス」が問題になっていることを知っていますか。（単一回答、以下SA）
2.あなたはフードロス削減に取り組むことが必要だと思いますか。（SA）
3.あなたはフードロス削減のためにどのような取り組みを行っていますか。（複数回答、以下MA）
4.あなたはフードロス削減の取り組みを継続的に行っていますか。（SA）
5.4で「あまり継続できていない」「まったく継続できていない」と答えた方は、その理由を教えてください。（MA）
6.あなたは、フードロスによってCO2の排出量が増えていることを知っていますか。（SA）
7.あなたはフードロス以外でどのような「ロス」に興味・関心がありますか。（MA）
8.新型コロナウイルス感染拡大前と比較して、あなたのフードロスへの関心は高まりましたか。（SA）
有効回答：5,613名    

※補足
百分率（%）は小数第二位で四捨五入し、小数点第一位までを算出しています。
百分率の合計値が100%とならない場合があります。

■社会貢献型ショッピングサイト「KURADASHI」について

KURADASHIは、フードロス削減への賛同メーカーより協賛価格で提供を受けた商品を最大97％OFFで消費者（会員）へ販売し、売り上げの一部を社会貢献活動団体へと寄付する日本初・最大級の社会貢献型ショッピングサイトです。環境保護や動物保護の団体、クラダシ基金など、様々な団体を支援しています。
「もったいないを価値へ」をモットーに、廃棄される商品に新たな価値をつけて再流通させる、1.5次流通※という通常の流通ルートを毀損しない全く新しいマーケットを創出しています。
URL：https://www.kuradashi.jp/
※1次流通：商品が新品の状態で消費者の手に渡ること。
　1.5次流通：廃棄の可能性があった商品を価値あるものに生まれ変わらせ市場に提供すること。
　2次流通：一度市場に出た商品が再び販売されること。

▼KURADASHIへの出品をご希望の方はこちら
https://www.kuradashi.jp/sell?utm_source=referrer&utm_medium=pr&utm_campaign=sell

【SNS公式アカウント】
Twitter：https://twitter.com/kuradashi_jp
Instagram：https://www.instagram.com/kuradashi.jp/
LINE：https://page.line.me/307ghimw

【2021年9月末時点の主な累計実績】
・フードロス削減量：16,313トン     ・経済効果：50億5,692万円　   
・CO2削減量           ：41.76kt-CO2     ・寄付総額：65,683,615円

【受賞歴】
▶2017～2019年
・「ソーシャルプロダクツ・アワード2017」優秀賞  
・東京都環境局「チームもったいない」の「Saving Food」部門代表に抜擢  
・環境省主催 「第6回グッドライフアワード」環境大臣賞  
・品川区「社会貢献製品支援事業」選定・認定

▶2020年
・第7回「食品産業もったいない大賞」審査委員会委員長賞
・「環境白書」「消費者白書」に掲載
・第3回「日本サービス大賞」農林水産大臣賞
・令和2年度「気候変動アクション環境大臣表彰」
・第21回「グリーン購入大賞」農林水産大臣賞
・第55回 「社会貢献者表彰」
・「食品ロス削減推進大賞」消費者庁長官賞

▶2021年
・「Japan Venture Awards 2021」JVA審査委員会特別賞
・「High-Growth Companies Asia-Pacific 2021」ランクイン
・「第4回エコプロアワード」 優秀賞
・東洋経済「すごいベンチャー100」選出

■会社概要

社名：株式会社クラダシ
代表者氏名：関藤竜也
設立：2014年7月
本社所在地：〒141-0021 東京都品川区上大崎3丁目2-1 目黒センタービル 5F
事業内容：社会貢献型ショッピングサイト「KURADASHI」の運営
URL：https://corp.kuradashi.jp/
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「1.5次流通」、「社会貢献型ショッピングサイト」、「KURADASHI」およびそのロゴ、「もったいないを価値へ」は株式会社クラダシの登録商標です。