2022/03/31 プレスリリース

クラダシ、新潟全域でのフードロス削減強化に向け、新潟県・新潟市と連携協定を締結

社会貢献型ショッピングサイト「KURADASHI」を運営する株式会社クラダシ(本社:東京都品川区、代表取締役社長CEO:関藤竜也、以下「クラダシ」)は、新潟県(知事:花角英世)、新潟市(市長:中原八一)と連携協定を締結し、新潟全域でのフードロスをはじめとした社会課題解決への取り組みを強化いたします。

■連携協定締結に至った背景

新潟県では、年間9万トン(2018年度推計)のフードロスが発生していると推計され、その内訳は家庭系フードロスが4.8万トン、事業系フードロスが4.2万トンとなっています。事業系では、全国値に比べて食品小売業から発生する割合が高い傾向にあるため、食品小売業を中心としたフードチェーン全体で食品ロスの削減に取り組む必要があると認識されています。※
※引用:新潟県食品ロス削減推進計画(案)~もったいない、減らそう食品ロス~
 https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/304157.pdf

【フードロス削減に向けた新潟県の取り組み】
新潟県では、家庭や外食での食べ残しをなるべく減らし、環境にやさしい生活を実践するよう呼びかける「残さず食べよう!にいがた県民運動」の推進、食品を残さず食べきる方法を探ってシェアしてできることから実践する「ぜーんぶおいしく食べきり隊」の結成などを通して、家庭や外食でのフードロス削減を呼びかけています。

また、「新潟県食品ロス削減計画」を策定し、2030年には県内で発生するフードロス量を7.3万トン以下にすること、問題を認知して複数の取り組みを実践する県民の割合を9割以上とする目標を立てています。

【フードロス削減に向けた新潟市の取り組み】
新潟市は従来より、宴会時の食べ残しゼロを目指し、宴会開始後20分間と宴会終了前10分間は料理を楽しむ時間にする「20・10・0(にーまる・いちまる・ゼロ)運動」※を推奨しています。また、2020年には家庭系フードロスの実態および課題を把握することを目的に、市民500名に対してインターネット調査を実施しました。

※「20・10・0(にーまる・いちまる・ゼロ)運動」とは
 https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/gomi/recycle/shokuhinr

また、未就学児・小学校低学年向けの学習動画を作成し、ごみ減量・フードロス問題に関する出前授業を実施するなど、「食」を軸とした教育にも取り組んでいます。

両自治体とも住民の方々には家庭や飲食店でのフードロス削減を呼びかけ、取り組みを推進している一方、事業者側で発生するフードロスの削減には具体的な取り組みを推進できていませんでした。

クラダシは、ミッションを「ソーシャルグッドカンパニーでありつづける」、ビジョンを「日本で最もフードロスを削減する会社」と定め、消費可能でありながら通常の流通ルートでの販売が困難な商品を買い取り、社会貢献型ショッピングサイト「KURADASHI」で販売することでフードロスをはじめとした様々な社会課題の解決に取り組む事業を展開しています。
また、自らが社会貢献活動を行うために創設した基金、「クラダシ基金」を活用し、食育やSDGs教育、地方創生事業にも力を入れています。体験を通して地域の社会課題について学ぶ機会を提供する社会貢献型インターンシップ「クラダシチャレンジ」や、大学や高等学校でフードロス問題や社会課題に関する講義を実施しています。

このたびクラダシは、新潟県、新潟市と連携協定を締結することで、新潟全域でのフードロス削減や食育、SDGs教育の推進、地域が抱える様々な社会課題の解決に取り組んでまいります。

■各者コメント

新潟県・花角英世知事
本県は食品産業が基幹産業であり、米菓や切り餅、清酒など、全国トップクラスのシェアを有する食品メーカーが多く存在していることから、クラダシ様と連携することで、より効果的に県内の食品ロスの削減につなげられるのではないかと考えております。クラダシ様と新潟県が、それぞれの得意分野を活かした意欲的な連携が進むことに期待しています。

新潟市・中原八一市長
このたびの連携協定により、フードロス削減に向けた取り組みが、一層推進されますことを
大変喜ばしく思います。
本市はこれまで、市民講座や小学校等への出前授業、子育て世代向けパンフレットの作成な
ど、家庭系フードロス削減の取り組みを中心に進めてまいりました。今後は、賞味期限が迫った商品や、規格外品の有効活用など、事業系フードロス削減についても積極的に取り組んでいきたいと考えております。クラダシ様におかれましては、さらなるご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

株式会社クラダシ代表取締役社長CEO・関藤竜也
このたび、食品産業が基幹産業である新潟県・新潟市と、フードロス削減に取り組むことを目的に、連携協定を締結できましたことを嬉しく思います。県と市と共に、事業者側で発生するフードロスの削減だけでなく、次世代への教育や地域活性の取り組みでも協働し、新潟全域における社会性、環境性、経済性に優れた活動を加速させ、フードロスをはじめとした様々な社会課題解決への取り組みを強化してまいります。

■社会貢献型ショッピングサイト「KURADASHI」について

KURADASHIは、フードロス削減への賛同メーカーより協賛価格で提供を受けた商品を最大97%OFFで消費者(会員)へ販売し、売り上げの一部を社会貢献活動団体へと寄付する日本初・最大級の社会貢献型ショッピングサイトです。環境保護や動物保護の団体、クラダシ基金など、様々な団体を支援しています。「もったいないを価値へ」をモットーに、廃棄される商品に新たな価値をつけて再流通させる、1.5次流通※という通常の流通ルートを毀損しない全く新しいマーケットを創出しています。
URL:https://www.kuradashi.jp/
※1次流通:商品が新品の状態で消費者の手に渡ること。
 1.5次流通:廃棄の可能性があった商品を価値あるものに生まれ変わらせ市場に提供すること。
 2次流通:一度市場に出た商品が再び販売されること。

■株式会社クラダシ会社概要

代表者氏名:関藤竜也
設立:2014年7月
本社所在地:〒141-0021 東京都品川区上大崎3丁目2-1 目黒センタービル 5F
URL:https://corp.kuradashi.jp/

サービス紹介
・社会貢献型ショッピングサイト「KURADASHI」:https://www.kuradashi.jp/
・社会貢献型福利厚生サービス「オフィスdeクラダシ」:https://www.kuradashi-office.com/
・クラダシが自社で運営する「クラダシ基金」:https://www.kuradashi.jp/fund

2022年12月末現在の主な累計実績
・フードロス削減数:18,632トン ・経済効果:57億7,592万円   
・CO2削減数 :47.69kt-CO2 ・寄付総額:74,924,418円

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「1.5次流通」、「社会貢献型ショッピングサイト」、「KURADASHI」およびそのロゴ、「もったいないを価値へ」は株式会社クラダシの登録商標です。